株主優待の権利が確定する日＝権利確定日

初めての株主優待でもご説明しましたが、株主優待を手に入れるためには、会社が定めた権利確定日に株主である必要があります。

権利確定日は1日だけ、その前日でも翌日でも該当しません。権利確定日の当日に株主でいることが、株主優待を手にする条件となります。

権利確定日前は株価が上昇、確定後は株価が下落する傾向がある

株は購入してから名義書き換えに時間がかかるので、権利確定日の３営業日前（最終売買日といいます）に株を買う必要があります。

人気の株主優待を手に入れたいと思ったら、多くの人が最終売買日めがけて株を買ってきます。

買いが殺到すると株価は上昇しがちです。株主優待で人気がある会社の株価は権利確定日前は高めに推移する傾向があります。

その後権利確定日をすぎて、無事に株主優待の権利が確定したら、株価はどうなるでしょう？

多くの場合、権利確定日の直後、株価は下落に転じることが多いです。

というのは、権利確定日に配当と優待の権利を手に入れたら、次の会社にめがけてすぐ株を売却する人も

多いからなのです。権利確定日ぎりぎりに滑り込むと、高値掴みになって、その後の下落で含み損を抱えてしまう

こともありがちです。

現物買いで株主優待を手にするなら権利確定日の1か月以上前に買っておくことがおすすめ

というわけで、雑誌や証券会社のページで「今月の優待銘柄」と紹介されたタイミングで買い始めると高値掴みになってちょっとしまうことがあります。

権利確定日直前に取引するなら一般信用取引を使ったクロス取引を活用しましょう

あるいはクロス取引（つなぎ売りともいう）を一般信用取引を使うと株価の乱高下に巻き込まれることなく、株主優待の権利だけ手に入れることができます。

これは、信用取引を使って売りと買いを両建てする手法です。最終売買日までに取引をして、権利が確定したら空売りした株を現物買いした株を渡すことで取引を終了する方法です。

こうすれば手元に残るのは株主優待を手にする権利だけ。その後株価が上がっても下がっても影響はないというわけです。このとき注意したいのは、一般信用取引を利用すること。

空売りが殺到することで費用がかさんでしまう逆日歩のコストを避けるためです。

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