【国認定】不用PCの宅配便回収<リネットジャパン>
●リネットジャパングループ（3556）の株主優待まとめ

●単元株数と優待獲得最低株数

●株主優待の回数と権利確定月

●保有株数、保有期間による違い

●株主優待の内容

3月末、9月末共通

注①：NETOFF宅配買取クーポンは、「ブランド＆総合買取コース」「本＆DVD買取コース」 「フィギュア買取 もえたく!コース」のいずれでも利用可能です。

注②：買取査定金額３万円以上の優待は、各コースいずれか１回の利用時のみとな ります。複数コース利用時の優待の併用はできません。

注③：株主優待と他の買取クーポン・キャンペーンを併用できます。

注④：「継続保有期間２年以上」の株主とは、毎年３月末日又は９月末日現在の株主名簿に、 同一株主番号で、５回以上連続で記載または記録された株主のことです。

注⑤：最初の優待品は2017年6月ころ発送予定です。

●2017年3月1日付で1株を5株に割り当てる株式分割実施予定

リネットジャパンは2017年2月28日を基準日として１株に つき５株の割合で株式分割を予定しています。今回の株主優待は分割後に100株以上保有する株主に対して実施されます。権利確定最終日は2017年2月23日でしたので、2月24日からは権利落ちした株価になっています。

●リネットジャパングループとは　リアル店舗を持たず、インターネットを通じたリユース、リサイクル事業を展開する会社

リネットジャパングループのビジネスモデルについて公式ホームページを参照してまとめてみました。

①リユース事業

出所：公式ホームページ

リユース事業とは中古商品を買い取って転売するビジネスです。店舗名はネットオフ、自社サイトと楽天、ヤフオク、アマゾンのプラットフォーム内にもネットオフの名前店舗を構え、会員数は240万人、在庫数は100万点に及ぶ規模で展開しています。

スタート当初は本、CD、DVDに特化した中古書店でしたが、現在はブランド品、ジュエリー、カメラ、携帯電話などのカテゴリーにも広げて総合リユース事業を展開しています。

大型商品センターのオペレーションは2カ所合計で4000坪の広さで、トヨタ生産方式を採用したローコストオペレーションに特長があります。年に25回以上の高回転在庫と粗利75％を維持し、データベース構築により単品管理を行っているそうです。

②リサイクル事業

出所：公式ホームページ

【国認定】不用PCの宅配便回収<リネットジャパン>

リネット事業とは、会社が今後の成長ドライバーと位置づけている回収ビジネスです。2013年に制定された小型家電リサイクル法の施行により、小型家電（主としてパソコン）の回収事業は国の許認可が必要となりました。リネットジャパングループは国の許認可を取得した全国50社のひとつ。ここに高い参入障壁が存在します。

すでに89の自治体と提携し、1400万世帯（人口3000万人）のエリアで回収事業を手がけるまでにいたっています。

リネット事業の特長は商品センター不要で純粋なインターネット（＝高収益）ビジネスモデルということです。ネットを介して回収依頼を受けたら、提携先の佐川急便が直接回収に出向き、中間処理工場に回収した家電を持ち込むという流れになります。

リネットジャパンは商品を受け取ることはなく、社内でサーバーが動いて受け取り処理を行うだけ。一方で収益は、データ消去サービスの際に発生する課金とパソコンから回収するレアメタルなどの資源売却費用を得ることができるというもの。

IoT家電がいきわたって回収が必要になるころには、セキュリティ対策ができる回収業者のニーズが高まると見込まれており、リネットジャパングループは先手を読んでこの事業に早くから取り組んできたとのことでした。

確かに個人情報を入力した電子機器の処理方法、戸惑うことが多いです。便利になればなるほど必要とされる新たなビジネスですね。中古転売事業の効率性とリサイクル事業の将来性を織り込んだ事業展開が楽しみに感じました。

【国認定】不用PCの宅配便回収<リネットジャパン>

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出所：公式ホームページ、株主優待制度の導入に関するお知らせ、2017年9月期 第2四半期 決算説明資料 を参照して当サイトがまとめました。

2018年9月9日更新