●AppBank（6177）の株主優待まとめ

●単元株数と優待獲得最低株数

●株主優待の回数と権利確定日

●保有株数、保有期間による違い

●株主優待の内容

2017年12月14日、AppBankは株主優待の一部変更を発表しました。この変更は2017年12月末の株主から適用されます。

変更点は

①株主優待はEC/店舗購入優待商品券 ※1000 円券。１年間有効のみになりました。配布枚数は保有株数に応じて変わります。

②PRIVATE KITCHEN ヒソカ招待券は廃止されました。

注①： 優待商品券は、 EC サイト、AppBank Store 各店舗で 1,000 円分の商品券として一度の買物で複数枚同時に使えます。

注②： 送料や消費税の分も含めて使えます。

注③：現金との交換、差額分の払戻（釣銭）、分割利用はできません。

注④：iTunes カード、書籍、セール商品購入時の利用はできません。

●2017年12月、株主優待からPrivate Kitchen(プライベートキッチン） ヒソカ招待券の廃止を発表有効期限延長を発表。

Private Kitchen ヒソカはApp　Bankが経営するレストランです。店舗は新宿で、カウンター 5席ソファ・テーブル席 12席という小さな空間のお店です。2016年度まではApp Bankの株式を2,000株以上保有していると、プライベートキッチンヒソカの招待券も優待でもらえていました。2016年度に限り、株主優待の期限が2016年9月30日から11月30日に延長されましたが、2017年度からこの優待は廃止されました。

このぐらいの広さだと、親しい家族とパーティとかできるかもしれませんね。子供たちがもう少し大きくなったら利用してみたいなあ。引き続き気になってますｗ

プライベートキッチンヒソカのホームページ

プライベートキッチンヒソカの動画

●AppBankとはアルファブロガーとユーチューバーが事業を支える会社

AppBankの事業はメディア事業、ライツマネジメント事業、ストア事業、広告プラットフォーム事業から構成されています。

主力のメディア事業は、AppBank.netとマックスむらいチャンネルが主力媒体です。

AppBankはCEOの宮下 泰明さんが2008年から運営を開始したWebサイトで、iphneアプリレビューサイトとして草分け的な存在です。これまで第1回日本ブログメディア新人賞受賞、アルファブロガー・アワード2010受賞、Best Contents of the Year 2010受賞、など数々の受賞歴があります。このサイトの成功で2012年宮下さんと村井さんはAppBankを株式会社化し、2015年にマザーズに上場させました。

メディア事業ももう一つの柱はマックスむらいチャンネル。こちらは元CEOで現CCO(Chief Contents Officer）の村井智建さんが2013年からユーチューバーとして運営する動画チャンネルです。チャンネル登録者は150万人に上る巨大メディアに成長しています。

この他ゲーム攻略メディアも運営しています。

ストア事業ではECサイトで「AppBank Store」や「パズドラ屋(パズル&ドラゴンズ公式グッズ通販サイト)」を運営しています。

●AppBankの運営するECサイト

パズドラ公式のお買い物サイト「パズドラ屋」

アルファブロガーとユーチューバーが中学時代の同級生で、メディアの成功からほどなく起業して上場企業を経営している！今の時代ならではのビジネスモデルを知ってびっくりしました。私は新宿にあるAppBankのストアに入ったことがあるのですがまさかこのような会社だとはつい最近まで気が付きませんでした。時代の先端を駆け抜けて再び成長軌道に乗ってほしいなあと思ってます。

●2017年12月期の決算短信に継続企業の前提に関する重要事象等が追記されました。

2017年12月期、AppBankの売上高は18億1900万円（前年比22％減）、営業損失2.69万円（前年は1.07億円の損失）、当期純損失4.59億円（前年は8,000万円の損失）と厳しい業績でした。

以下、決算短信に掲載された記述です。

継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度におきまして、269,427千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度から２ 期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、864,886千円の現金及び現金同等物を有しており、 当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象または状況を解消・改善するため、以 下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま す。 ① 事業収益の改善 メディア事業においては、採算性の低いジャンルのサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオ の見直しを行い、またストア事業では、成長が見込まれるサービス事業の拡大を進めます。 ② 構造改革の着実な実行 平成29年８月に公表した「中期経営計画2019」の着実な実行を通じ、新規事業の果実化を図ります。 ③ 固定費の削減 全社的な固定費削減を目的として、平成29年10月に本社事務所の移転を実施いたしました。また、株式会社 apprimeの吸収合併を行い、管理コストの削減を図ります。

出所：平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 

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出所：公式ホームページ、株主優待制度の変更に関するお知らせ、株主優待制度の一部変更に関するお知らせ、平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)   を参照して当サイトがまとめました。

2018年4月1日更新