チェンジ

(ちぇんじ)

東証1部

株価: 3,555円
(2021年03月19日終値)

優待獲得最低金額: 355,500円

配当利回り: -

優待獲得最低株数(株): 100株(投資単元:100株)
次回権利付最終日: 2024/03/27

権利確定月: 9月末
会社予想PER(倍): -

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食品・飲料
ファッション
乗り物・旅行

保有株数、継続保有期間に応じて食品や電化製品、旅行や体験等の商品や特典と交換可能な株主優待ポイントを付与　2018年6月株主優待の新設を発表、2018年12月末の1対２の株式分割実施に伴い優待獲得最低株は200株に変更。

チェンジは企業の生産性改善につながるITサービスの提供と人材育成を行っています。強みを発揮しているのはモバイル端末を使ったデータ収集の仕組み構築・運用、クラウドを使ったITインフラの刷新とセキュリテイツールの選定などです。2018年6月14日株主優待の新設を発表しました。年1回、9月末時点で100株以上保有する株主に対して、保有株数、継続保有期間に応じて、食品や電化製品、旅行や体験等の商品や特典と交換可能な株主優待ポイントを付与します。2018年12月31日付で実施の1対２の株式分割に伴い、優待獲得最低株数は200株に変更されました。（画像は公式ホームページに掲載されているものです）

企業サイトの株主優待案内ページを見る

●チェンジ（3962）の株主優待まとめ

チェンジは2018年6月14日株主優待の新設を発表しました。2018年12月31日付で1株を2株に割り当てる株式分割を実施、これにともない2019年度から株主優待の対象は200株以上保有する株主（分割前100株保有する株主）が対象に変更されました。

●単元株数と優待獲得最低株数

単元株数	100株
優待獲得最低株数	~~100株~~ 200株

単元株数

100株

優待獲得最低株数

~~100株~~

200株

注：2019年度から、保有株数200株未満の株主は優待をもらえなくなりますのでご注意ください。

●株主優待の回数と権利確定月

株主優待の回数	年1回
権利確定月	9月末

●保有株数、保有期間による違い

保有株数増加メリット	あり
保有期間長期化メリット	あり

●株主優待の内容

変更後

2019年9月末から適用

200～399株かつ（継続保有期間1年未満）＝初年度	1,500　ポイント
200株～399株かつ（継続保有期間1年以上）＝2年目以降	1,650　ポイント
400株～599株かつ（継続保有期間1年未満）＝初年度	3,000　ポイント
400株～599株かつ（継続保有期間1年以上）＝2年目以降	3,300　ポイント
600株～799株かつ（継続保有期間1年未満）＝初年度	8,000　ポイント
600株～799株かつ（継続保有期間1年以上）＝2年目以降	8,800　ポイント
800株～999株かつ（継続保有期間1年未満）＝初年度	15,000　ポイント
800株～999株かつ（継続保有期間1年以上）＝2年目以降	16,500　ポイント
1,000株～かつ（継続保有期間1年未満）＝初年度	30,000　ポイント
1,000株～かつ（継続保有期間1年以上）＝2年目以降	33,000　ポイント

変更前

2018年9月末まで

100株～199株かつ（継続保有期間1年未満）＝初年度	1,500　ポイント
100株～199株かつ（継続保有期間1年以上）＝2年目以降	1,650　ポイント
200株～299株かつ（継続保有期間1年未満）＝初年度	3,000　ポイント
200株～299株かつ（継続保有期間1年以上）＝2年目以降	3,300　ポイント
300株～399株かつ（継続保有期間1年未満）＝初年度	8,000　ポイント
300株～399株かつ（継続保有期間1年以上）＝2年目以降	8,800　ポイント
400株～499株かつ（継続保有期間1年未満）＝初年度	15,000　ポイント
400株～499株かつ（継続保有期間1年以上）＝2年目以降	16,500　ポイント
500株～かつ（継続保有期間1年未満）＝初年度	30,000　ポイント
500株～かつ（継続保有期間1年以上）＝2年目以降	33,000　ポイント

注①：株主優待ポイントは、食品や電化製品、旅行や体験等の商品や特典と交換可能です。

注②：2年目以降とは２年以上継続保有する株主に適用されるポイント数です。（９月末日現在の株主名簿に、前年９月末日現在の株主名簿と同一の株主番号で記載されていることが条件です）

注③：株主限定の特設インターネット・サイト（チェンジプレミアム優待倶楽部）に会員登録すると、株主優待ポイントを食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などから保有ポイントに応じて選択可能な内容と自由に交換できます。

●チェンジとは

チェンジは2003年コンサルティングを主力事業として起業し、その後IT事業者向け教育へと事業を発展させました。現在は従来型のIT（情報技術）を新型のITに置き換える業務が主力となっています。

NEW ITトランスフォーメーション事業と呼ぶ業務は、従来型ITの欠点（①構築・維持管理費用が高い　②作業が難しいため特定の担当者のスキルに依存しがち　③構築・改良に時間がかかる）を解消して生産性向上に導く新時代のITです。

チェンジは教育事業を通じて構築した顧客基盤に向けて、生産性改革を提案しています。ご覧のような大手IT企業の他、官公庁にも顧客基盤を構築しておりここがチェンジの強みではないかなと思われます。

出所：2017年9月期決算説明資料

現在チェンジが注力しているNEW ITトランスフォーメーション事業のサービスは、以下のようなものがあります。

１）モバイル端末の活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組み構築・運用を行うサービス

２）クラウドなどを用いたITインフラの刷新及びセキュリティツールの選定・導入を行うサービス

３）IoTを活用したオペレーション・ビジネスモデルの再構築及びビッグデータの解析・活用を行うサービス

４）IT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-IT を実現する人材のための次世代学習プログラムの提供を行う

さらにアマゾンエコーなどを始めとするAIスピーカーやVRを活用したサービス展開にも着手しています。

一言で新しいITと言っても事業はさまざま。チェンジは社名の通り、事業の拡張性をこのような形で表現しています。AIスピーカー、VRのほか、ロボティクス、自動運転、会話型システムなど続々と登場する新技術に対応できる人材を確保が重要な課題かもしれません。

出所：2016年9月期決算説明会資料

●資本効率が高い事業、自己資本比率68％でもROEは20％超え

チェンジの手がける教育事業、サービス事業は、どちらも大きな資産を必要としません。利用するツール（モバイル端末、クラウド、AIスピーカー、VRなど）はいずれも他社が開発して普及させたものです。チェンジはそれらのツールを活用して業務の効率を上げるノウハウを付加するサービスを提供しているため、低資本で高い収益を確保できています。